横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

理容・美容業　/　不動産業　/　建設業　/　医業　/　接骨院などクリニック
宗教法人　/　PR事業　/　化粧品業　/　製造業　/　飲食業
美術（画廊）　/　旅行業　/　福祉業　/　貸金業　/　IT業

理容・美容業の経営のポイント

私が見ていて成功している方は、お客様からの声を積極的に取り入れて行動されている方です。
また、従業員の方への教育はもちろん、働きやすい環境づくりをされています。

・レジをはじめとする経理関連の業務体制の構築
・青色申告によるタイムリーな帳簿作成
・正確な帳簿作成による数値の把握
を求められます。
当事務所では、日々の管理から、決算による管理まで出来ることから始める改善をご提案します。

不動産業のポイント

建設業のポイント

設計変更その他の理由で最終請負金額が実質完成引渡しの日を含む事業年度末において未だ確定していない場合には、請負金額および未成工事支出金等の現況を勘案して適正な見積もり計算を行って収益を計上することとされています。 そうすると翌事業年度以降において請負金額が確定した時に、これらの見積もり金額との増減差額が発生することになりますが、この増減差額は確定に日を含む事業年度の完成工事高に含めて記載することになります。

医業の経営のポイント

【4】社会保険が強制適用となり、役員及び従業員は健康保険・厚生年金に 加入しなくてはなりません（一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です。）

【5】法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に事業報告書等の提出が義務づけられます。また都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。

【6】都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。

【7】特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。

【8】医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、 財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。 以上のこと以外にも、多店舗展開や事業承継、従業員の雇用など問題は山積しています。
当事務所では医業のお客様が多数いるため経験を生かしたアドバイスをしております。

医業の税務のポイント

【1】交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。

【2】個人で掛けていた小規模企業共済は、原則として脱退しなくてはなりません。

接骨院の開業までのポイント

【2】家族等の同意が必要です。
開業は柔整師・鍼灸師や治療家が一人でできるものではありませんから、 家族をはじめとした周囲の方と相談し、協力を得ながら取り組むことが重要です。

【3】信頼できるパートナーを選ぶことです。
開業には様々なプロセスと手続きがありますから、専門家のサポートが必要です。

特に、マーケティングの知識のあるパートナーである必要があります。
私が見ていて成功している方は、お客様からの声を積極的に取り入れて行動されている方です。
また、従業員の方への教育はもちろん、働きやすい環境づくりをされています。
当事務所は、お互い切磋琢磨し一緒に成長していくパートナーでありたいと考えています。

宗教法人のポイント

宗教法人法第25条が、「財産目録」の作成を義務付けていますが、貸借対照表と収支計算書の作成を義務付けていないと解釈され、財産目録と収支計算書だけが財務に関する帳簿と考えられているようです。

宗教法人法第25条2項3号では、宗教法人は「貸借対照表又は収支計算書を作成している場合は、これらの書類」を備えなければならない、としています。

同項4号には、「事務処理簿」を備えるよう求めており、社会通念上、この事務処理の中には財務に関するものも含まれると考えられますので、日々の収入および支出の記録とその集計した「収支計算書」ばかりでなく、期末ごとの財産の状況を示す「貸借対照表」も含まれるものと考えられます。

現代会計では、「財産目録」は遺物となっており一般には死語となっています。現代会計では、日々の収入・支出・購入・売却などの取引を複式簿記により記録して作成される「貸借対照表」が一般常識となっています。

かつての旧商法にも、会社に「財産目録」の作成を要求していましたが、現在は「財産目録」を廃止し「貸借対照表」の作成を義務付けています。

現在、国税庁に届出をした、神社庁、天理教、日蓮宗、法華宗、金光教、曹洞宗などの標準規則では、貸借対照表が正式な帳簿になっていませんが、現在の社会通念に合わせる必要がありましょう

ＰＲ事業のポイント

人材と情報の共有化とサービスの付加価値化が求められますので、 社内のIT化や社会の変化に伴った人材教育やアイデアの創出などが 求められています。
税務会計上、損金と益金のズレが生じやすい事業なので、損金と益金の期間帰属のズレには注意が必要となります。税務調査においても、この点は重点的に調べられます。

近年、経営環境の変化は非常に速いです。 この早い変化に対応するための一例をご紹介しております。

化粧品業のポイント

対面販売が中心となる化粧品業は、人件費が非常に大きな圧力となります。
求められるのは、人件費効率を高めること。
それは、ノルマとなり、圧迫接客となり、顧客が離れていく事にも繋がってしまう事もあります。
そこで、人材を生かしつつ、リピーター確保が重要となります。

ただ、最近は対面だけでなく、インターネットを利用した営業販売している会社もかなり出てきています。
商品そのものが良いものであることは当然ですが、インターネット対策で成長している会社も多数あるため、有効的に利用する必要があります。当事務所では、提携先のインターネット対策専門家と相談しながら対応をしております。

製造業のポイント

製造業においての経営上のポイントは、製造原価を正確に把握することが大前提です。その上に正確な利益管理・販売管理費を把握することが出来ます。

現在の日本経済においては受注単価の下落や材料費・燃料の高騰が恒常的に発生しています。このような状況が自社の利益にどれだけ影響を及ぼしているかを毎月の試算表や経営分析表で正確に把握し、経営者が迅速な対処法を早期に意思決定することが激変する市場で生き残る為の最善策です。

また、日本だと製造コストの観点や取引先の海外移転の関係から海外に工場を作る会社も多くあります。この場合、国際間で税法をはじめ法の相違からトラブルが発生することもあります。このため、綿密な打ち合わせが必要となってきます。

飲食業のポイント

■既存店をお持ちの場合

・売上げが毎月前月比、前年比などを下回っている。
・利益は上がっているのに、現金がない。
・ここのメニューの損益分岐点が分からない。
など現在の状況を全ての項目において様々な角度から見る事が常に必要です。
売上げ低迷の要因やキャッシュフローの改善点が見えてきます。

飲食店においては、どうしてもお客様は飽きてきてしまう傾向にあるので、良い事は守りつつ、悪い点は改善し、常に新しい事を考えお客様に提供していく必要があります。

美術（画廊）のポイント

展示会だけの収益では、たとえ連日の利用で埋められていても 決して望ましいとは言えません。

ここでもやはり付加価値が必要となってきます。
それは、例えば、他の場所で行われる展示会のサポート業務や 学校や教室への物品販売などです。

その他にも求められる付加価値は存在すると思います。 自社の潜在能力を全て洗い出して見ることが最初の第一ステップです。

税務会計面では、美術品関係の売買で海外に売却する場合もあります。この場合は、消費税が免税となるため処理に注意が必要となりますが、それ以外にもしっかりとした証跡を残しておく必要があります。

旅行業のポイント

単価の高い旅行業にとって、景気の変動は非常に大きい影響を受けると思います。

現在では、大手をはじめ、新しいサービスを始めて顧客離れを最小限に留める 動きも活発になってきています。

個人個人でカスタマイズされたパッケージから、外国人をターゲットにした 国内旅行など幅広いターゲット層が対象の商品など幅広く揃えております。
個人を対象とした旅行ですと、資金繰りにそこまで気を遣わなくても、法人などの業務渡航を対象とするとなった場合は話が異なります。一般的に当該取引の場合は代金が後払いになるので資金繰り管理には注意が必要です。

福祉業のポイント

近年、人材確保のニーズが非常に高まっている福祉業。
ただし、決して楽で楽しいものではないというのが実情です。

国の政策にも期待したいところですが、 あくまで現在の状況をベースにした、利益・サービス構造を考えていくことが必要です。
福祉関連業務は、介護保険という限られた売上のなか、お客様に満足されるサービスが必要とされます。
そのためには、いかに最少のコストで最大の成果を出していくかが求められます。
事業を安定的に増加させていくためのポイントは、施設を出す場所については固定費を下げることも重要ではありますが、良い人材を確保することや継続的な研修でお客様に満足いただけるための人材教育が一番重要となってきます。
当事務所では、今までの事例に基づく経験・ノウハウから現在のお客様にマッチする形でのご提案を行っております。

貸金業のポイント

■貸金業法の総量規制と決算書の関係

決算書に社長貸付金があると、銀行からの融資が難しくなる場合もあり、キャッシュ・フローにも影響が出る場合があります。これと貸金業法の総量規制の関係を解説します。

来年の6月を目途に、改正貸金業法が施行され、総量規制（年収の1/3までしか借り入れできない）となります。

これが施行されると、決算書から、現実には存在しない現金、仮払金、社長貸付金などを一気に消すことができる生命保険スキームが「実質的に」使えないことになります。

まずは、この生命保険スキームを解説します。

前提となる会社は貸借対照表に、実際にはない多額の現金、社長への多額の仮払金、多額の社長貸付金がある会社です。
貸金業法改正から年数がたち、過払い訴訟の件数も一時期ほどのものではなくなりました。上限金利が実質的に下がったことで貸金業は依然として厳しい状況にありますが、この厳しい状況を機会に会社の無駄を見直して高コスト体質を見直して会社を立て直す良い機会ととらえて行動している会社もあり、そのような会社が残っていけると思います。また、当事務所ではコスト削減のための提案も行っております。

IT業のポイント

近年、急成長を続けているIT業界。
ただし、その波はかなり大きく激しさを増しています。
まだまだ未知の部分も多い業界ですので、当初から基盤を整備していく事が重要です。
この業界は、ひとくくりに出来ないほど関連業務があります。このため対策としてこれだけをやっておけば良いというものは無いです。当事務所はお客様と十分なコミュニケーションをとって、会社ごとのご提案を行っております。