建設業｜横浜市の税理士事務所髙田公認会計士税理士事務所

業種別でのご案内

建設業のポイント

・原価率を抑えて、利益を出す。
・工事現場別の損益を把握する。

建設業においても、コスト削減は免れない状況かと思います。
その為にも、手元資金を多く残すための節税対策をご提案いたします。
また、業種的にどうしても先行してお金が先に出ていきやすい業種ですので、そのための資金繰りが重要となるため資金繰り計画もご提案いたします。

工事代金が確定していない場合はどういった見積をすればいいでしょう

設計変更その他の理由で最終請負金額が実質完成引渡しの日を含む事業年度末において未だ確定していない場合には、請負金額および未成工事支出金等の現況を勘案して適正な見積もり計算を行って収益を計上することとされています。

そうすると翌事業年度以降において請負金額が確定した時に、これらの見積もり金額との増減差額が発生することになりますが、この増減差額は確定に日を含む事業年度の完成工事高に含めて記載することになります。