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会計監査
《法定監査》
□ 会社法監査 |
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□ 法定監査が適用されない会社の財務諸表監査
□ 株式公開のための監査
□ 親会社の連結財務諸表監査の一環として関係会社を対象に行う監査
□ 企業買収に際して行われる被買収企業の財務諸表の監査
□ 特定項目の監査（技術援助契約に基づくロイヤルティの監査等）
企業の経営内容の開示に関する透明性がこれまで以上に厳しく問われる時代です。
このため、監査の品質については、より一層高いレベルのものが求められるようになってきています。
厳正な監査をもって社会的要請に応えることともに品質を優先させた監査を行っています。
《監査周辺業務》
□ 合併・買収等の調査(デューデリジェンス)
□ 農業協同組合等の監査支援
□ 株式・債権を発行する場合のコンフォート・レターの作成
監査周辺業務として、デューデリジェンスがあります。
Ｍ＆Ａ取引に関する意思決定を行うに際して、対象会社ないしは事業等に対する実態を把握し、問題点の有無を把握するために行う調査のことをデューデリジェンスといいます。
デューデリジェンスは、大きく以下の3つに区分することができます。
1 ビジネス・デューデリジェンス
企業組織、生産・販売及び財務活動、研究開発活動等の調査
2 ファイナンシャル・デューデリジェンス
直近財務諸表及び過去の財務諸表の分析・調査、資金繰りの実態、含み損等の簿外負債の把握等の調査
3 リーガル・デューデリジェンス
定款、登記事項等の法的基本事項、重要な契約の内容、係争事件等の法的事項の調査
デューデリジェンスは、上記の区分に応じた専門家（公認会計士、弁護士等）が、参加することにより、網羅的かつ正確に実施されます。
デューデリジェンスの結果、発見された事項については、重要な検討事項は契約上の条件ないしは取引価額の調整要因とされ、また、Ｍ＆Ａにより達成されるべき目的の達成の障害となるような要因を事前に把握することにより、その障害要因を除去ないしは軽減することが可能となります。
このように、当事者間の錯誤等による誤った意思決定を事前に防止するためにも、取引成立前に行われるデューデリジェンスは必要不可欠な手続です。