|
何をどうすれば良いのかサッパリ分からない・・・
このような声は非常によくお聞きします。
開業したものの、数字面をどこまで追って、何を管理し、日頃から何に注意しておけば良いのかなんて、あまりに情報の範囲が広すぎるし、 メインの事業活動だけでも手一杯ですよね。 お気軽にご相談ください。 |
 |
|
業績も上がらず、業務改善も無く、不安・・
知人の紹介での顧問になっている税理士さんや 最初に顧問契約した税理士さんがそのまま継続されているだけの状態など、様々な状況があるかと思います。
当事務所では、セカンドオピニオンもお受けしておりますので、まずは、現在の状況の不安点や不満点などをお聞かせ下さい。 |
 |
|
個人の方から、個人事業主の方まで
■個人の方
相続の際に、相続税がいくらかかるかのお問い合わせや、 事業継承に関わることまでお受けしております。 ■個人事業主の方 節税対策を隙間なく行い、利益確保と効率的な運営を行いましょう。 |
 |
どこからどこまでが経費として計上できるのか、わからないかもしれません。
そんな時には、税務の専門家である当事務所にどれが経費計上できるのかを聞いてください。
一般的には、仕事スペースとしている部分の家賃、水道代、光熱費、通信費などを経費にすることができます。
白色申告と違い、帳簿をつけなければいけませんが、青色申告特別控除や減価償却の特例などを受けることができ、税金を減らせる可能性があります。
また、青色申告は税務署に無料で申請して、承認を受けることによって変更することが可能です。
それ以外にも節税効果があるものとして、小規模企業共済制度に加入するとこれも控除対象となります。
|
税金対策や助成金など万全ですか？
中小企業オーナにとって、目に見えて売上には直結しない総務や経理については二の次になりやすく、会社経営や節税に関心はあっても日々の経理業務や計画的な税金対策は疎かになりがちです。
当事務所でも職業柄多くの企業に接していますが、成長を続けている企業には共通して言えることが一つあります。 それは売上を増やすこと以上に内部管理が充実している企業です。 |
 |
しかしながら、税理士＝節税とお考えになられる方が多いのも事実ですが、必ずしも税金を減らす≠財産を残すことでないのも事実です。
日々の運転資金に困窮する状況では税金対策は二の次にして資金を確保していかなければなりませんし、手元に資金が多く残る状況であれば税金対策を講じなければなりません。
このようにお客様の置かれた状況を大別すると、下記の2種類に分類されます。
お客様の過去の経理情報の集計内容に誤りがあればそれを正せば良いのですが、節税を行うためには未来予測を行うため遅くとも前年までに適切な対応を取らなければならないものが大半になります。
過去の資料に基づき、申告時期にご相談を受けても何もお役に立てないことにはならぬよう、未来予測を行うため事前に顧問契約を締結して頂き、当事務所に計画的な事業設計をお任せ頂ければ幸いに存じます。
当事務所は法人および個人事業者の財務状況を正確に把握し、
会計制度の確立支援と包括的な税務コンサルティングを行なっております。
最新の情報と将来の会計基準及び税制の改正を見据えた戦略的な経営支援サービスを提供します。
《税務申告業務》
・法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税他租税全般の申告書作成
・税務官公庁に対する税務処理の事前照会、事後対応
・税務調査の立会、事後対応
《会計業務》 ・会計基準に準拠した会計制度確立の支援 ・会計自計化支援 ・経理代行 ・事業計画、予算計画の立案支援 ・キャッシュフロー計算書の作成支援 ・有価証券報告書、商法計算書類等の作成支援
最新の情報と将来の会計基準及び税制の改正を見据えた戦略的な経営支援サービスを提供します。
《税務申告業務》
・法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税他租税全般の申告書作成
・税務官公庁に対する税務処理の事前照会、事後対応
・税務調査の立会、事後対応
最新の情報と将来の会計基準及び税制の改正を見据えた戦略的な経営支援サービスを提供します。
《会計業務》
・会計基準に準拠した会計制度確立の支援
・会計自計化支援
・経理代行
・事業計画、予算計画の立案支援
・キャッシュフロー計算書の作成支援
・有価証券報告書、商法計算書類等の作成支援
しかし毎日きちんと帳簿を記録したり、領収書等を整理していくのは大変なものです。
また、処理方法に迷ったり、計算が合わず時間をとられ、時間も人員も余裕の無い中小企業にとって本業に支障をきたす場合があります。
そのような、面倒な経理を代行しております。
当事務所の経理代行の内容はお客様から郵送していただいた書類に基づき領収書の整理、会計ソフトで帳簿を作成、毎月の貸借対照表、損益計算書の作成が主なサービスですが、処理の中で、気がついた数字や気になる数字を提示し経営に役立つサービスをしてまいります。