「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律」（いわゆる消費税増税法）により、
消費税法の一部が改正され、消費税率及び地方消費税率について、
次のとおり2 段階で引き上げることとされました。
（適用開始日） 現 行 平成２６年４月１日 平成２７年１０月１日
消費税率 ４．０％ ６．３％ ７．８％
地方消費税率 １．０％ １．７％ ２．２％
（消費税額の25/100）（消費税額の17/63）（消費税額の22/78）
合計 ５．０％ ８．０％ １０．０％
消費税増税実施のためには、消費税増税法附則18 条の「景気条項」すなわち、
名目経済成長率3％かつ実質経済成長率2％という条件が示されています。
しかし、これは増税にあたっての経済指標の「目安」が記されたものであり、
明確な基準というものではありません。
現在の好況感について大手総研やアナリストらの予測は
「今年度中は続くだろう」というものが大半ですが、
同時に増税前の駆け込み需要の反動も加わり、
26 年度はマイナス成長となることを確実視する声が多くなっております。
消費税増税の最終判断の今秋は非常に微妙な時期といえます。
消費税増税は既定路線であり、今秋の最終判断に向けた条件整備の途上にあると
考えられますが、増税による反動は必至でありますこのところの株価の乱高下や
為替動向を見て、予定通り平成26 年4 月から税率を8％に引き上げた場合、
せっかく上向いた景気が再び落ち込むという考えも強い様です。
純粋な景気判断でなく、権力闘争や業界団体の利権絡みで
消費税増税が先送りされる事態となれば、国際社会や市場の反応を
恐れることとなります。
いずれにしても、今秋（10 月中）の最終判断となります。