横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

平成２５年税制改正において、中小法人の交際費に関しては、

① 定額控除制度の引上（６００万円から８００万円へ）

② 定額控除限度額までの損金不算入措置（１０%）の廃止がなされました。

但し、大法人に関しては、今まで通り全額損金不算入です。

 

そもそも交際費とは、どのようなものなのでしょう。「交際費」は、法人税法ではな

く、租税特別措置法によって規定されており、その第６１条の４③において「交際

費、

接待費、機密費その他の費用で法人が得意先、仕入先、その他事業に関係のある者等

に

対する接待、供応、慰安、贈答その他、これらに類する行為のために支出するものを

い

う」とされています。

 

税務の世界において、交際費をめぐるトラブルがついて回ります。

特に隣接科目である寄附金、売上割戻し等、販売奨励金、情報提供料、広告宣伝費、

会議費、福利厚生費などがあげられますが、業界、会社等、その特殊性により線引が

難

しいものです。しかし、その時代時代により若干ではありますが、その取扱いも変化

し

ている様に思われます。

 

例えば、

（１）災害見舞金は阪神・淡路大震災を機に取扱通達が出されております。

　　　（平成７年１２月８日付課法２－７通達）

（２）国税庁「質疑応答事例集（法人税、交際費等）」においては、

　　　下記の事例が記載されております。

① 接待を受けるためのタクシー代

② 講師給食費

③ 販売代理店等の従業員の健康診断費用

④ 創立１００周年に当たって、元従業員に支給する記念品

 

この機会に、隣接費用との区分について再考されてみては如何でしょうか？