横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

国際財務報告基準（IFRS）とは国際会計基準審議会によって設定される

会計基準の総称です。

2005 年にEU の上場企業が採用を始め、当初予定より遅れてはいるものの、

アメリカや日本も採用の方向性を示しております。

 

東京証券取引所の発表によると平成25 年4 月現在IFRS 早期適用会社数8 社、

適用予定を含めても16 社。

まだまだ採用する会社は少ないため真剣に取り組む状況ではないかもしれませんが、

取引先が適用法人になる、あるいは取引先の親会社が適用法人になったり、

外国法人である場合であれば無視もできませんので、

収益認識基準について、その違いをちょっと披露します。

 

設例

当社は機械装置を製造販売しており、製品を納品設置し、検収後売上計上しておりま

す。IFRS ではどのような違いがあるのでしょうか。

 

回答

IFRS を適用すると、物品の販売については次の条件をすべて満たす時に売上を認識

しなければなりません。

1） 物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転している。

2） 販売された物品に対し継続的な関与や支配がない。

3） 収益の額が信頼性をもって測定できる。

4） 経済的価値の流入の可能性が高い。

5） 発生原価が信頼性をもって測定できる。

 

すなわち従来の日本の基準より、売上の事実をより厳しく確実に判断できる状態で

計上することを求めています。

 

業種によって様々ですが、出荷基準を採用している会社の場合には、

IFRS における収益認識要件を必ずしも満たさない場合があるかもしれませんが、

設例の場合にはあまり違いは無いのではないでしょうか。