横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

全国の建設業者55 万社のうち、公共工事を受注する業者約18 万事業者は公的な企業評価制度である「経営事項審査（略して経審（経審））」を受審する義務があります。今回の改正は、①審査基準と②虚偽申請防止対策の強化の2 点です。

（１）審査基準の改正の概要

《項目》　《改正の内容》

改正の時期：平成23年4月1日から施行される。

Ｘ１の上方修正：建設投資の減少に応じて、評点テーブルを1.809％上方修正する。

Ｘ２の情報修正：同上の理由で、元請完工高の評点テーブルを15.02％上方修正する。

Ｚの技術者：名義借り等を防止するため、半年超の恒常的雇用関係にある者に限定。

Ｗの減点措置：改正後に法的整理を行った企業はＷで60点の減点措置を行う等

Ｗの項目追加(１)：建設機械の保有状況を積極的に評価する(1台1点、最高15点)。

Ｗの項目追加(２)：ISO9000シリーズ、14000シリーズの取得者に加点措置(各5点加算)。

（２）虚偽申請防止対策の強化へ向けての改正

《項目》　《改正の内容》

報告基準：経営状況分析機関が異常値に関し行政に報告する仕組みを創設。

相関分析の強化：完工高と技術者の異常値検出の相関分析の強化への取り組み。

重点審査の実施：審査行政庁の虚偽の疑いのある者への立入検査等の実施。

刑事罰等：経審の虚偽表示⇒6月以下の懲役又は50万円以下の罰金。他に行政罰もある。