横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

　平成20年中(平成20年1月1日～平成20年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成21年10月31日までに提出された申告書(株式等納税猶予の特例の創設に伴い申告期限が平成22年2月1日まで延長されている者については、同日までに提出された申告書を含む。)で相続税額のあるもの)の概要は次のとおりです。

○ 被相続人数は約114万人(対前年比103.1％)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万8千人(同102.5％)です。

　課税割合は4.2％(同±0.0ポイント)となっており、平成16年分以降5年連続で、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降における最低の水準となっています。

○ 相続税の課税価格は10兆7,248億円(対前年比101.0％)で、これを被相続人1人当たりで見ると2億2,339万円(同98.5％)です。

　また、税額は1兆2,504億円(同99.0％)で、これを被相続人1人当たりで見ると2,604万円(同96.5％)となっています。

○ 相続財産の金額の構成比は、土地が49.6％(対前年比1.8

ポイントの増加)、現金・預貯金等21.5％(同1.0ポイントの増加)、有価証券13.3％(同1.5ポイントの減少)の順となっています