横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

国全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済が二つあります。小規模企業共済と経営セーフティ共済（旧中小企業倒産防止共済）です。

小規模企業共済は加入している経営者や個人事業主の方は多く、おなじみの制度です。加入者の範囲も広がり、配偶者や後継者も条件次第で加入できるようになりました。　一人最高　月額７万円　全額所得控除対象です。

経営セーフティ共済（旧中小企業倒産防止共済）は、加入している人はまだまだ少なく、倒産防止共済という名称から誤解や敬遠をしている人も多いようです。

現在の制度は、月額最高８万円で３２０万円まで積み立てることが可能で、取引先が倒産した場合、積立額の最大１０倍まで借入れることができます。

この制度の拡充が２２年税制大綱でうたわれています。月額２０万、最大８００万まで積立可能で、最大８，０００万円まで借入れることができます。

制度の目的からしても興味ある共済ですが、全損の保険がなくなりつつつある今、節税の観点からみれば究極の商品です。

 

積立金でありながら、その掛金は全額損金になります。

 

４０ヶ月を越えれば、いつでも１００％返還ですから、一般の保険のように返戻率の減少とにらめっこしながら解約時期を考える必要もありません。

金額拡充の時期は未定ですが、節税目的で保険に入られるなら、まずは、経営セーフティ共済から。そして、足らない部分を他の保険に入るのが最良の選択です。