１ 民主党政権下でコンクリートからヒトへを旗印とした平成２３年度予算が年内成立の見通しとなったが、マニフェストいわゆる公約のすべてが残念ながら財源不足を理由に予算に編り込まれることとはならなかった。４年間は消費税改正は無いとのことであるが、消費税も含めた我国税制の抜本的改正の検討は早急に実施されるべきである。特に少子高齢化社会を迎え、医療、福祉、教育等の社会保障の充実を求める国民の声はより一層強まり、消費税率のアップは避けて通れないのではないか。
２ 消費税増税の議論は税をとる側の論理から現行税率５％から８％ないし１０％程度の改正を短期的には予定していたとも推測できたが、米国プライムローン経済危機問題が発生した以後、政府高官筋から１２％以上を検討しているとの報道もあった。長中期的には海外との均衡から２０％以上も予測されるが、このことは国の全ての税体系のあるべき姿を考慮し検討されるべきであり、当然に税をとられる側の論理も反映されてしかるべきである。とる側から比較的とりやすいとされる消費税の改正については、消費税の逆累進性すなわち低所得層に重く高所得層に軽いこの税金の性質を十分に考慮し担税力、税負担の公平性なども加味したうえで、検討する必要がある。
３ 望ましい消費税率の水準
（１） 海外における消費税率の動向
我が国の消費税率は、海外の主要国と比較して低い水準でありＯＥＣＤ諸国のなかでは実効税率ベースでみると米国に次いで低い。参考までに主要国の税率を記載してみると次のようになる。
スウェーデン25％ ノルウェー25％ フィンランド22％ 英国15％
オランダ19％ フランス19.6％ イタリア20％ ドイツ19％
カナダ 5％、13％ オーストラリア10％ ニュージーランド12.5％
中国17％ 韓国10％ インド12.5％ 日本5％ 米国連邦としては0％
（２）費用対効果 消費税決定のプロセス
高福祉社会が実現していると絶賛されることの多い北欧諸国の消費税率は２５％程度と高い。
そもそも税率の高い低いは国民が受ける行政サービスの質・量により相対的に決定されるべきものであり、当然に絶対的なものではない。いかなる行政サービスを国民が期待しているかの民意を十分に斟酌したうえで合理的に税率は決定されるべきであり、海外の主要国と比較して絶対的水準が低いからと言って財政支出の見直し無くして安易に増税を検討すべきではない。