横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

正社員を採用すると、必然的に発生するのが法定福利費（社会保険料の会社負担分）です。社員へ支払う給与・賞与の他に、社会保険料の会社負担分が、給与・賞与合計の約13％課税されます。

今年(平成21年)の9月より社会保険料のうち、厚生年金保険料率が給与・賞与の15.35％から15.704％に引き上げられました。また、従来の政府管掌健康保険（現在は「協会けんぽ」）の料率も全国一律の8.2％から都道府県単位の料率に変更されました。

　　　東京都8.18％

　　　最高：北海道　8.26％

　　　最低：長野県　8.15％

40歳から64歳までの方は介護保険料1.19％が別途加算されます。なお、けんぽの保険料率は激変緩和措置として、例えば、北海道は5年後には8.80％になる予定です。

この他にも雇用保険などの負担がありますので、従業員を一人採用し、社会保険等に加入しますと、従業員に払う給料・賞与以外に約13％の法定福利の負担が発生すると考えておく必要があります。