平成20年12月に財務省より発表された税制大綱によると、今年度の、税制改正の要点は以下の通りです。
１．改正の概要
(1)事業承継税制：経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等（相続開始前保有分を含め、発行済議決権株式等の総数等の2/3に達するまでの部分）に係る課税価格の80％に対応する相続税額については、その経営承継人の死亡等の日まで納税を猶予する。
(2)金融・証券税制：上場株式等に係る10％軽減税率は平成23年末まで延長。また、平成21年より損益通算制度（譲渡損と配当）が、平成24年からは少額投資の非課税措置が創設（年間投資額100万円）。
(3)法人課税：法人税軽減税率の時限的引下げ。欠損金繰戻還付の復活。その他。
(4)国際課税：外国会社配当金益金不算入制度の創設。その他。
(5)個人課税：平成24年より生命保険料控除の見直し（追加措置）。その他。
(6)住宅・土地税制：住宅ローン減税の拡充延長・緩和他。長期譲渡所得の1000万円特別控除の創設。その他。
この中で、特に重要と思われるのは事業承継税制・法人課税の部分だと思います。事業承継税制については、以前、この欄でご紹介しておりますので（3月１日）、今回は、法人課税に関する改正（法人税軽減税率の時限的引下げ・繰戻還付）について、簡単に解説しておきます。
２．法人税軽減税率の時限的引下げ
(1)具体的内容 → 中小法人等（資本金・出資金の額が1億円以下）の所得金額のうち、年800万円以下の部分に対応する法人税の軽減税率が22％から18％に引き下げられます。
(2)適用時期 → 平成21年4月1日～平成23年3月31日までに終了する事業年度に適用
３．欠損金繰戻還付の復活
(1)具体的内容 → 青色決算書を提出する法人に欠損金が生じた場合に、前事業年度に繰り戻して、前事業年度において納付した法人税額のうち、下記算式により算出した金額の還付を受けることが出来ます。
(2) [1] × [2] / [3]
[1]前事業年度の法人税額 [2]当事業年度の欠損金額 [3]前事業年度の所得金額
還付する金額は[3]の金額が上限となります。
(3) 適用時期 → 平成21年2月1日以降に終了する事業年度に適用