横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

与党は、平成１９年度の税制改正の内容を決定し、公表しました。中小企業関係の主な改正点は、次のとおりです。

１．オーナー会社増税の見直し

オーナー会社増税の正式な名称は、『特殊支配同族会社の役員給与の役員給与の損金不算入措置』といい、平成１８年４月１日以降に開始する事業年度から適用になっております。

　損金不算入の適用除外要件が、平成１９年度から引き上げられます。

　　基準所得（課税所得＋オーナー役員給与）８００万以下⇒１６００万以下

２．中小企業（資本金等以下の会社）に対する留保金課税制度の撤廃

３．減価償却制度の見直し

　１．平成１９年４月１日以降に取得する減価償却資産については、減価償却可能な限度額（現行９５％）を撤廃します。

　２．平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、減価償却可能な限度額（９５％）まで償却した後、５年間で１円（備忘価額）まで均等額の償却ができます。

４．中小企業の事業承継の円滑化

　１．これまで相続税精算課税制度の対象とならなかった６０歳（本則は６５歳）以上の中小企業オーナー経営者が、後継者である子に自社株を贈与する場合に非課税枠が３０００万円（本則２５００万円）となる特例を創設します。この制度創設により、従来よりもスムーズに自社株の贈与ができ、事業承継が容易になります。

　２．配当優先の無議決権株式、社債類似株式、拒否権付株式について、その評価方法を明確化します。