横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

平成20 年に経営承継円滑化法の骨子が発表されましたが、

その適用を受けるためにはややハードルが高いといった感じも

否めませんでした。また、手をあげようとした会社も直後の

リーマンショックの影響により、目の前の経営の立て直しが

最優先となり、事業承継は後回しとされ、一気にトーンダウン

したような気もします。

今回平成25 年度改正では要件がかなり緩和され、

使い勝手の良いものに改正されました。

事業承継制度とは？

現経営者が後継者の方へ株式（自社株）を譲渡する際、

もともと持っている株式を含めて議決権の2/3 に達するまでの

株式について納税が猶予（相続税は80％部分、贈与税は100％部分）

される制度です。