横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

平成23 年度税制改正法案は、一部内容を切り離し、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として、6 月22 日に成立、30 日に公布されました。

 

その主なものは、

Ⅰ．可決成立した法案

　1. 政策税制の拡充、納税者有利の向上、課税の適正化

　　・金融証券税制

　　・雇用促進税制、環境関連投資促進税制等政策税制の拡充

　　・寄付金税制の拡充

　　・年金所得者の申告不要制度の創設

　　・消費税の免税事業者の要件が厳格化 等

 

　2. 期間切れ租税特例措置

　　・中小法人に対する税率軽減（本則22％⇒18％）＜拡充の上延長＞

　　・住宅用家屋の保存・移転登記の登録免許税の軽減 等

 

Ⅱ．継続審議中の法案

　　・個人所得課税 給与所得控除の上限設定 等

　　・法人課税　実効税率の5％引き下げ、課税ベースの拡大 等

　　・資産課税　相続税の基礎控除の引下げ、

　　　　　　　　相続税・贈与税の税率構造の見直し

　　・消費課税　地球温暖化対策のための税の導入