横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

　日本の財政危機の話がかしましくなっていますが、　企業でも国でも再生には、コストカットだけではダメで、売上をどうするかと言う成長戦略がないとうまくいきません。

　

　多くの人が日本の成長を言いますが、さて問題は成長の具体案と実行です。専門家の意見を羅列してみます。

 

1.環境規制は成長を促すか？

　かつて日本は、省エネとか排気ガス規制が結果幸いして、　イノベーションと８０年代の大成長がありました。

　「環境規制は明治維新と同じ。下駄や着物が売れなくなると反対して騒ぐ人もいたが、流れは変わらない。商機を見出した靴屋や洋服屋は黙って変革を先取りした。」

　

2.低い税制と所得の再分配

　『江戸時代だって経済成長していた。成長のキモは、平和と税金だった。農民に対する収量検査（検地）がおこなわれず、結果税金が、かからずで農民は作れば作るほど収入が増えた。それに、「所得の再分配機能」』

　　レーガンがかつて採用して成功したラッファー理論に基づいた最高税率の引き下げでした。ただし、格差是正を強調しすぎると、結果富を作る人が海外に逃げてしまうというパラドックスもあります。

 

3.移民

　日本には歴史上３度の移民政策があったと言います。

　

4.海外のドル資産の有効活用

　ドル資産２２６兆円を有効に使う→内需型経済へシフトすべき。

　（もはや日本は輸出立国ではない（輸出割合は１５％程度））