原油に加えて様々な原材料の高騰など厳しい経営環境におかれている中小企業に対して、新たな保証制度がスタートしました。
ポイント
対象※ 指定業種を営み、売上減少や仕入価額高騰（転嫁困難）を受けている中小企業者
借入限度額 ２億８千万円（うち無担保８千万円）
保証 保証協会が１００％保証
保証料率 年０．８％以下
保証期間 １０年以内（据置期間１年以内）
期限 １０月３１日から１年半
※対象となる中小企業者
以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。
・指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
・指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
（計算例）
最近３か月の平均売上総利益率が３３％で、前年同期比が３５％だった場合
（３５－３３）/３５ × １００ ＝ ５．７％
５．７％ ≧ ３％ （認定基準クリア）
上記は包括的要件であり、実際の保証は各保証協会により異なります。また、借入金の金利等、各種条件も金融機関により異なりますので、それぞれの保証協会・金融機関に確認が必要です。
商品・原材料相場の一部は一時より相当下落してきたようですが、中小企業がそれらを享受するには至っておりません。また、外部環境の冷え込み、特に国内外の新規設備投資や住宅着工が１～３年程度低迷する可能性を視野に入れた資金計画が必要です。
転ばぬ先の杖として、現状では借り入れの必要が無い企業であっても、借りられるタイミングに借りておくというのも戦略の一つかもしれません。