業種別の相談とご提案

• 理容・美容業の経営のポイント

  

  競合が激化している中での経営を余儀なくされる状況の
  理容・美容業の経営のポイントは、優秀なスタッフの確保と
  それに紐づく付加価値の提供が粗利確保と固定客の確保に繋がります。
  また地域に根差した要素も不可欠となりますので、
  地元住民との関係を築きあげる事もベースに押さえておく必要があります。

• 理容・美容業の確定申告について

  

  ・レジをはじめとする経理関連の業務体制の構築
  ・青色申告によるタイムリーな帳簿作成
  ・正確な帳簿作成による数値の把握
  を求められます。
  当社では、日々の管理から、決算による管理まで出来ることから始める改善をご提案します。

• 不動産業の税務のポイント

  

  ・仕入時・売却時の土地と建物の価額を明確にしておき、
  　価額について明確に説明ができるようにすることが必要です。
  ・従業員による不正にも注意する事。
  ・金融機関における格付けをアップできるような決算書作成も重要です。
  
  その他にも、手元資金を多く残すための節税対策をご提案いたします。

• 建設業の税務のポイント

  

  ・原価率を抑えて、利益を出す。
  ・工事現場別の損益を把握する。
  
  建設業においても、コスト削減は免れない状況かと思います。 その為にも、手元資金を多く残すための節税対策をご提案いたします。

• 工事代金が確定していない場合はどういった見積をすればいいでしょうか？

  

  設計変更その他の理由で最終請負金額が実質完成引渡しの日を含む事業年度末において未だ確定していない場合には、請負金額および未成工事支出金等の現況を勘案して適正な見積もり計算を行って収益を計上することとされています。
  
  そうすると翌事業年度以降において請負金額が確定した時に、これらの見積もり金額との増減差額が発生することになりますが、この増減差額は確定に日を含む事業年度の完成工事高に含めて記載することになります。

• 医業の経営のポイント

  

  【1】医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています。
  
  【2】剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保されます。
  
  【3】医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、 役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。
  
  【4】社会保険が強制適用となり、役員及び従業員は健康保険・厚生年金に 加入しなくてはなりません（一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です。）
  
  【5】法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に事業報告書等の提出が義務づけられます。また都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。
  
  【6】都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。
  
  【7】特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。
  
  【8】医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、 財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。

• 医業の税務のポイント

  

  【1】交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。
  
  【2】個人で掛けていた小規模企業共済は、原則として脱退しなくてはなりません。

• 接骨院の開業までのポイント

  

  繁盛する為の3つのポイント
  【1】開業する、という決意です。
  接骨院・鍼灸院の現状は決して甘いものではありません。
  必ず成功させるとういう強い意志と、開業してどのような治療を患者さんに 提供していきたいのか、という明確なビジョンが必要なのです。
  
  【2】家族等の同意が必要です。
  開業は柔整師・鍼灸師や治療家が一人でできるものではありませんから、 家族をはじめとした周囲の方と相談し、協力を得ながら取り組むことが重要です。
  
  【3】信頼できるパートナーを選ぶことです。
  開業には様々なプロセスと手続きがありますから、専門家のサポートが必要です。
  
  特に、マーケティングの知識のあるパートナーである必要があります。

• 宗教法人のポイント

  

  宗教法人について
  宗教法人は特別法である宗教法人法（昭和26年制定）により設立される公益法人です。
  
  公益法人はその設立については主務官庁の認証を必要とし、設立認証後は規則等を変更するときは、主務官庁（文化庁または都道府県）の認証を受けなければなりません。
  
  宗教法人法第25条が、「財産目録」の作成を義務付けていますが、貸借対照表と収支計算書の作成を義務付けていないと解釈され、財産目録と収支計算書だけが財務に関する帳簿と考えられているようです。
  
  宗教法人法第25条2項3号では、宗教法人は「貸借対照表又は収支計算書を作成している場合は、これらの書類」を備えなければならない、としています。
  
  同項4号には、「事務処理簿」を備えるよう求めており、社会通念上、この事務処理の中には財務に関するものも含まれると考えられますので、日々の収入および支出の記録とその集計した「収支計算書」ばかりでなく、期末ごとの財産の状況を示す「貸借対照表」も含まれるものと考えられます。
  
  現代会計では、「財産目録」は遺物となっており一般には死語となっています。現代会計では、日々の収入・支出・購入・売却などの取引を複式簿記により記録して作成される「貸借対照表」が一般常識となっています。
  
  かつての旧商法にも、会社に「財産目録」の作成を要求していましたが、現在は「財産目録」を廃止し「貸借対照表」の作成を義務付けています。
  
  現在、国税庁に届出をした、神社庁、天理教、日蓮宗、法華宗、金光教、曹洞宗などの標準規則では、貸借対照表が正式な帳簿になっていませんが、現在の社会通念に合わせる必要がありましょう

• PR事業のポイント

  

  人材と情報の共有化とサービスの付加価値化が求められますので、 社内のIT化や社会の変化に伴った人材教育やアイデアの創出などが 求められると思います。

• 経営環境の変化にどのように対応していけばよろしいですか？

  

  近年、経営環境の変化は非常に速いです。
  この早い変化に対応するための一例をご紹介しております。

• 化粧品業のポイント

  

  対面販売が中心となる化粧品業は、人件費が非常に大きな圧力となります。
  求められるのは、人件費効率を高めること。
  それは、ノルマとなり、圧迫接客となり、顧客が離れていく事にも繋がってしまう事もあります。
  そこで、人材を生かしつつ、リピーター確保が重要となります。

• 製造業のポイント

  

  製造業においての経営上のポイントは、製造原価を正確に把握することが大前提です。その上に正確な利益管理・販売管理費を把握することが出来ます。
  
  現在の日本経済においては受注単価の下落や材料費・燃料の高騰が恒常的に発生しています。このような状況が自社の利益にどれだけ影響を及ぼしているかを毎月の試算表や経営分析表で正確に把握し、経営者が迅速な対処法を早期に意思決定することが激変する市場で生き残る為の最善策です。

• 飲食業のポイント

  

  ■新規出店・参入の場合
  開業率・廃業率も高いのが特徴の飲食業。
  「儲かりそう・・」「自分にもできそう・・・」という事だけではなく、 開業前に綿密に計画を立て、開業にはサービス面や会計面などの努力と継続を しっかり行うことが重要です。
  
  ■既存店をお持ちの場合
  ・売上げが毎月前月比、前年比などを下回っている。
  ・利益は上がっているのに、現金がない。
  ・ここのメニューの損益分岐点が分からない。
  など現在の状況を全ての項目において様々な角度から見る事が常に必要です。
  売上げ低迷の要因やキャッシュフローの改善点が見えてきます。

• 美術（画廊）のポイント

  

  展示会だけの収益では、たとえ連日の利用で埋められていても 決して望ましいとは言えません。
  
  ここでもやはり付加価値が必要となってきます。
  それは、例えば、他の場所で行われる展示会のサポート業務や 学校や教室への物品販売などです。
  
  その他にも求められる付加価値は存在すると思います。 自社の潜在能力を全て洗い出して見ることが最初の第一ステップです。

• 旅行業のポイント

  

  単価の高い旅行業にとって、景気の変動は非常に大きい影響を受けると思います。
  
  現在では、大手をはじめ、新しいサービスを始めて顧客離れを最小限に留める 動きも活発になってきています。
  
  個人個人でカスタマイズされたパッケージから、外国人をターゲットにした 国内旅行など幅広いターゲット層が対象の商品など幅広く揃えております。

• 福祉業のポイント

  

  近年、人材確保のニーズが非常に高まっている福祉業。
  ただし、決して楽で楽しいものではないというのが実情です。
  
  国の政策にも期待したいところですが、 あくまで現在の状況をベースにした、利益・サービス構造を考えていくことが必要です。

• 貸金業のポイント

  

  ■貸金業法の総量規制と決算書の関係
  
  決算書に社長貸付金があると、銀行からの融資が難しくなる場合もあり、キャッシュ・フローにも影響が出る場合があります。これと貸金業法の総量規制の関係を解説します。
  
  来年の6月を目途に、改正貸金業法が施行され、総量規制（年収の1/3までしか借り入れできない）となります。
  
  これが施行されると、決算書から、現実には存在しない現金、仮払金、社長貸付金などを一気に消すことができる生命保険スキームが「実質的に」使えないことになります。
  
  まずは、この生命保険スキームを解説します。
  
  前提となる会社は貸借対照表に、実際にはない多額の現金、社長への多額の仮払金、多額の社長貸付金がある会社です。

• IT業のポイント

  

  近年、急成長を続けているIT業界。 ただし、その波はかなり大きく激しさを増しています。 まだまだ未知の部分も多い業界ですので、当初から基盤を整備していく事が重要です。