横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

　中小企業の経営者の平均年齢は約57才で、あと10年すれば67才となり、個々人に

より異なるでしょうが、リタイヤを考える時を迎えます。事業承継のパターンとして

　　　　　　　１．親族内承継

　　　　　　　２．従業員への承継

　　　　　　　３．M&A

があり、それぞれメリット・デメリットがあります。20年以上前には90％以上を占め

ていた「親族内承継」の比率が年々低下し、現在では「親族外承継」の割合が増加し、

全体の40％程度の水準に達しています。

　事業承継には、経営の承継と財産や株式の承継があり、それぞれ会社法、人材、

相続、税務の各方面からの課題を明確にしクリヤーにしなければなりません。

　事業承継を円滑に進めるためのステップは「事業承継計画の立案」が重要であり、

１～２年で対策を実行できるものでなく、10年位の期間が必要ですので、早めに

事業承継計画書を公認会計士等とご相談されて作成、実行に着手されては如何ですか。

（出典 中小企業庁財務課 事業承継ガイドライン20 問20 答より）