横浜市の税理士事務所 髙田公認会計士 税理士事務所

中小企業の事業承継対策として最近Ｍ＆Ａが注目をあびています。その背景には次のような事情があると考えられます。

1.後継者問題、すなわち少子化で子供のいない家が増えてきており、現状では中小企業では約半分の企業で後継者がいないという状況です。これが将来的には7割の企業で後継者がいないと予想されています。しかも、最近は親の仕事を継がないという傾向が見られます。それには継ぎたくても継げない非常に厳しい経済環境になりつつあるとうこともあります。また、子供の誰もが経営者に向いているとは限らないですから後継者問題はますます厳しくなりつつあります。

2.次に子供が継がなかったら社員に継がせたらどうかというと、これも以下の理由でなかなか難しいです。まず、株の買い取り資金をどうするかという問題。数千万円から場合によっては数億円の資金を調達できるかという問題があります。さらに銀行の借入の担保や個人保証の問題があります。会社の担保だけで足りないときは個人の財産を担保提供しますが、従業員にそれだけの資産があるかといった問題があります。さらにその人が経営者に向いているかどうかといった問題があります。すなわち会社を買えるだけの資産があり個人保証するだけの信用があり担保力がある、しかも経営者としての能力もある。そういった条件を全て満たした従業員がはたしているかどうか。もしいればとっくに会社を辞めて独立しているのではないでしょうか。

以上のような理由から最近は中小企業の事業承継対策としてＭ＆Ａが注目をあています。皆様の会社も一度検討してみてはいかがでしょうか。